令和 元年 ９月 定例会（第５回） 令和元年第５回
南城市議会（定例会）会議録１．開議 ９月２４日 １０時００分 宣告２．閉会 ９月２４日 １５時１８分 宣告３．出席議員 １番 安谷屋 正議員 １１番
上地寿賀子議員 ２番 運天貴也議員 １２番 吉田 潤議員 ３番
宮城秋夫議員 １３番
平田安則議員 ４番 森山 悟議員 １４番
中村直哉議員 ５番 新里 嘉議員 １５番
大城竜男議員 ６番
宮城康博議員 １６番
宮平憲二議員 ７番
島袋裕介議員 １７番 松田兼弘議員 ８番
仲間光枝議員 １８番
親川孝雄議員 ９番 前
里輝明議員 １９番 玉城 健議員 １０番
知念俊也議員 ２０番
国吉昌実議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山城 匡 事務局次長 仲村幸也 事務局主査 島袋旭史 事務局係長 仲村勝尚６．
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 上原廣子 副市長 新屋 勉 教育部長 上原 昇 総務部長 新垣 聡
上下水道部長 知念哲雄 企画部長 當眞隆夫
農林水産部長 森山紹司 市民部長 屋比久正明
土木建築部長 玉城 勉 福祉部長 城間みゆき 福祉部参事 宮城寛志
土木建築部参事 屋我弘明７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年第５回
南城市議会定例会 議事日程［第６号］ 令和元年９月２４日（火）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 報告第７号 専決処分の報告について日程第３ 報告第８号 専決処分の報告について日程第４ 議案第32号 南城市
移動脱水車購入契約について日程第５ 議案第33号 市有地の処分について日程第６ 議案第44号 南城市
森林環境譲与税基金条例について日程第７ 議案第45号 南城市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第46号 南城市
水道給水条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第47号 平成３０年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第10 議案第51号 令和元年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）について日程第11 議案第52号 令和元年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）について日程第12 議案第34号 南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について日程第13 議案第35号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第14 議案第36号 南城市固定資産税の
課税免除条例について日程第15 議案第37号
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例について日程第16 議案第38号 南城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について日程第17 議案第39号
糸数アブチラガマ条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第40号 南城市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第41号
南城市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第42号 南城市立幼稚園預かり保育料条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第43号 南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について日程第22 議案第49号 令和元年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について日程第23 議案第50号 令和元年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第24 認定第４号 平成３０年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第25 認定第５号 平成３０年度南城市
水道事業決算の認定について日程第26 認定第２号 平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第27 認定第３号 平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第28 議案第48号 令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）について日程第29 認定第１号 平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第30 陳情第22号
埋蔵文化財発掘調査に伴う行政の御都合過について（陳情）について日程第31 陳情第11号 島袋区内の道路および
排水施設整備に関する要請（陳情書）について日程第32 陳情第21号
地元産品奨励及び
地元企業優先使用について（要請）について日程第33 陳情第23号 「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望について日程第34 陳情第25号 公民館放送の機能存続・向上に向けたご協力（お願い）について日程第35 発委第７号 南部東道路の早期完成を求める意見書について日程第36 閉会中の
継続調査申し出について（
総務福祉委員会・
産業教育委員会）日程第37 議員派遣の件について 日程第4から日程第11まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第12から日程第23まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第24から日程第25まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第26から日程第27まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第30から日程第31まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第32から日程第34まで一括議題で質疑、討論、
表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（国吉昌実） これから、本日の会議を開きます。 諸般の報告の前に、吉田順議員の一般質問に対する答弁漏れがありましたので、教育長の答弁を許します。
◎教育長（上原廣子） おはようございます。 先日の吉田潤議員の再質問について答弁漏れがございましたのでお答えいたします。 日にちをお尋ねでしたので確認しましたところ、２２日ということを確認できましたのでお知らせします。失礼いたしました。５月の２２日にあったということでございます。大変申し訳ありませんでした。
（◯◯ページ１９行目に関する報告。）
○議長（国吉昌実） これで答弁を終わります。 これから諸般の報告を行います。 追加議案として、報告第７号・専決処分の報告について他１件が提出されております。 ９月１８日に行われた
議会運営委員会の決定事項については、お手元の配付したとおりであります。
産業教育委員会より発委第７号・南部東道路の早期完成を求める意見書についてが提出されております。 安谷屋正議員他２名より、議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議が提出されております。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会より閉会中の
継続調査申し出についてが提出されております。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、９番前
里輝明議員及び１０番
知念俊也議員を指名します。 日程第２．報告第７号・専決処分の報告についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） おはようございます。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告いたします。 初めに、報告第７号・専決処分の報告について御説明申し上げます。 本専決処分の報告は、南城市所有の車両が名護市内で開催された研修会へ向かう途中の
沖縄自動車道伊芸サービスエリア下り駐車場において前進で駐車する際、操作を誤ったため車体が流れ、前方に駐車していた車両後部に接触した件について、
損害賠償請求に対する和解内容及び損害賠償の額について報告するものであります。 以上です。
○議長（国吉昌実） 以上で提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これで報告第７号・専決処分の報告についてを終わります。 日程第３．報告第８号・専決処分の報告についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） 報告第８号・専決処分の報告について御説明申し上げます。 本専決処分の報告は、
新開球場敷地内の
サブグラウンドにおいて、施設管理人が草刈り機による草刈り作業中に、草刈り機の刃が小石に当たり飛散し、客待ちのため市道路肩に停車中のタクシーの
後部リアガラスを破損させた件で、
損害賠償請求に対する和解内容及び損害賠償の額について報告するものであります。 詳細につきましては、
専決処分報告書及び和解内容の資料を添付してございますので、議員各位におかれまして御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（国吉昌実） 以上で提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これで報告第８号・専決処分の報告についてを終わります。 日程第４．議案第３２号・南城市
移動脱水車購入契約についてから日程第１１．議案第５２号・令和元年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）についての８件を一括議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
親川孝雄議員） 皆さんおはようございます。
産業教育委員会委員長親川孝雄、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
産業教育委員会に付託になりました議案第３２号、３３号、４４号、４５号、４６号、４７号、５１号及び５２号について、９月１０日、１１日、１２日、１３日及び１８日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査いたしました。 なお、１０日に論点整理、１１日、１２日及び１３日に質疑、１８日に討議、討論、表決を行いました。 それでは、順を追って
委員長報告をいたします。 まず、議案第３２号・南城市
移動脱水車購入契約について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、
南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を得る必要があるため提出されたものであります。 初めに、平成３０年度認定の不用額調査の中で、
汚泥脱水機リースの不用額の理由がリースしなくても処理できたと記載されている。リースしなくても処理できたのに、なぜ購入しなければならないのかとの質疑があり、担当課より、これまで
バキューム車を３社に委託していたが、平成３１年度から
維持管理業者に一括して依頼し、脱水機の必要がなくなるプロセスを設け、１基で処理できたためリースをせず、不用額が生じた。今後、汚水が増えるだろうとの予測をしており、老朽化している玉城第５地区の脱水機に負担をかけたくないため、この２地区は各自で脱水して第５地区に持っていかない方法をとるため購入を予定しているとの答弁がありました。 次に、委託する場合とリースの場合を比較した結果はとの質疑あり、担当課より、購入は
補助事業対象となるが、リースが補助対象外となるため購入することとしたとの答弁がありました。 次に、
廃棄物処理法によってどういった扱いで農地還元ができるのかとの質疑があり、担当課より、最終的な対応は検討中である。第５処理施設で試験的に熱処理を加えず利用できるか運用中である。現段階で８５％まで落とさなかった場合、第５処理施設に持ち込めず廃棄処分することになり、経費は９８％と８５％とを比較すると変わってくる。できれば８５％に落としたものを第５処理施設のものと併せて活用できないか進めていきたいとの答弁がありました。
議員間討議においては、現在、処理のために使っている施設等がいっぱいになり、今後、使えなくなることに対応しなければいけないと事業の必要性を説明してもらった。契約関係の資料も出していただき、１年間の保証やメーカーの保証等も市側の不要な負担にならないと精査した。専門的な知識を持った方が運用にあたると報告を受けているので賛成していいと思うとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第３３号・市有地の処分について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、
海野漁港背後用地分譲事業として当該土地を処分するため、
南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を得る必要があり提出されたものであります。 初めに、平米単価は一律だが、面積で価格は変わるのかとの質疑があり、担当課より、全体価格に対して換地割しているが、６５坪から７５坪の範囲内で面積に応じて価格は変わってくるが、単価は一律であるとの答弁がありました。 次に、
漁業従事者の現住所は市内、市外を問わないのかとの質疑があり、担当課より、
漁業従事者というのは県から土地を買収したときに、平成３０年３月２３日から５年間は買い戻し特約が登記簿に謳われている。それは
漁業従事者となっているので、
知念漁業組合の正会員、準会員を考えているとの答弁がありました。
議員間討議においては、しっかり説明も受けて、かかった予算から国庫負担分を除き、市の負担分等を経費として積み上げ、予定価格も適正な価格で処分されると説明を受けた。住宅を必要としている漁業者の皆さんが享受できる形で処分することについて見守っていきたいと思うので、賛成としたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第４４号・南城市
森林環境譲与税基金条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、森林整備及びその促進を図るため、南城市
森林環境譲与税基金条例を制定するために提出されたものであります。 初めに、国から剰余金の使途を言われているのかとの質疑があり、担当課より、使途は市の考えになる。人工林の間伐の整備、担い手の確保、木材利用の普及啓発、機能再構築に使えると考えているとの答弁がありました。 次に、財源として住民税に１，０００円賦課していくが、市民への周知や協議が行われているかとの質疑があり、担当課より、令和５年度まで
東日本大震災時に均等割で１，０００円が徴収され、その後継として課税されていくとの答弁がありました。
議員間討議においては、新しい国の税、市町村への譲与税が新設されることを受け、譲与税が入ってくるものを基金に積み立てて、法律に見合った執行をしていけるように条例が整備されるものである。地すべりを起こさないように樹木の整備が必要である。近隣市町村との連携もとりながら、整備計画を作っていきたいとの話であった。うまく行政として進行できるように可決していきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４５号・南城市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、
玉城農村環境改善センターの廃止に伴う条例改正であります。 初めに、使用していた団体には廃止について説明して合意形成されているかとの質疑があり、担当課より、利用については管財、企画が行っており、今後の活用については把握していないとの答弁がありました。 次に、残る
大里農村環境改善センターは老朽化しているが、今後どうしていくのかとの質疑があり、担当課より、財政課で公共施設の統廃合について議論している。大里の
改善センターは中心的な役割をしているところもあるが老朽化もあり、次年度までの間に、
個別施設整備計画を策定するため、議論しているとの答弁がありました。
議員間討議においては、玉城庁舎に附帯していた
農村環境改善センターが事業の目的と違う使用をするために、
玉城農村環境改善センターを廃止する条例である。実際、その状況になっているので、条例制定に異議はない。条例の附則に遡って適用されることになっているが、市民が使用できなくなった日を捉えていることも、市民目線で条例の整備を図ることが話し合われたことは意義があると思う。補助金返還が生じているが、
インターナショナルスクールがしっかり運営されることを望みながら賛成していきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決定しました。 次に、議案第４６号・南城市
水道給水条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、水道法の一部改正に伴い、所要の改正を行うための条例改正であります。 初めに、法律にある更新期間５年は、条例中に謳わなくていいのかとの質疑があり、担当課より、水道法の改正で有効期間を謳っているため、特に条例中に示す必要はないと判断しているとの答弁がありました。 次に、既に指定を受けている業者の更新は５年後になるかとの質疑があり、担当課より、更新の平準化の措置がとられており、平成１０年以降に指定を受けたものから５段階に区切られている。市は合併しており、１８年１月が一番古い申請となっており、その場合、平準化の経過措置では３年後に更新となる。それ以降は４年、５年となるとの答弁がありました。
議員間討議においては、上位法が改正されたことに伴う条例改正であり、改正に伴い、免許取得者が更新しなければならないが、執行部から周知に努めていきたいとの説明があった。周知されることを望み、賛成していきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４７号・平成３０年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、
地方公営企業法の規定により、議会の議決を得る必要があり提出されたものであります。 初めに、いつも一定の割合で配分されているのかとの質疑があり、担当課より、当年度の利益や補填財源等に影響されるため一定ではないとの答弁がありました。 次に、前年度と比較し剰余金が増収した理由はとの質疑があり、担当課より、実際、純利益は減額となっている。現金の裏づけのない資本的支出に補填した額と同額を組入資本金に組み入れないといけないため、現金が増えたわけではなく、資本が増えている。資本金の補填組入が増えたための増額となっているとの答弁がありました。
議員間討議においては、処分の方法は２つあるが、議会の議決を得る方法で長年行われている。以前から条例化して配分を決め、経営の安定化を図れるようにしてもらいたいと議論しているが、ほとんど議論した跡が見受けられないので、さらに検討を求めると意見をつけてもらいたい。その時々の決算状況に応じて金額が変更になる状況では経営の安定は図りづらい。
課題そのものが隠されてしまうこともあるので、配分比率を決めて条例化してもらいたい。今回はしっかり説明を受けたので、疑義があるものではないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第５１号・令和元年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、４８７万５，０００円の支出補正は、人事異動に伴って大きく変わることがあったのかとの質疑があり、担当課より、人事異動に伴い管理職が１名増え、主事が１名減となっており、人件費にかなりの差額があり、１２月補正までに対応しかねるため増額補正となっているとの答弁がありました。 次に、１２月補正に出ることはないということかとの質疑があり、担当課より、年度末までの支出に備えて補正しているが、
人事院勧告等で補正がある場合もあるとの答弁がありました。 次に、
資本勘定支弁職員と
損益勘定支弁職員の業務に違いがあるかとの質疑があり、担当課より、
損益勘定支弁職員は収益的支出に計上されている職員の給与で、
資本勘定支弁職員は資本的支出に計上される建設改良に伴う事業費に係る職員の給与であるとの答弁がありました。 次に、
資本勘定支弁職員の業務内容はとの質疑があり、担当課より、建設改良費の工事の支出と同様の取り扱いであり、支払いした給与も後年度に減価償却する対象の給与であるとの答弁がありました。
議員間討議においては、職員の人事異動に伴う人件費の補正で、適切で、かつやらなければいけない補正だと思うので賛成としたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第５２号・令和元年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、補正に計上された総額が一般会計から繰り入れた金額になるかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。
議員間討議においては、
一般会計補正予算で繰り出しが出ていて、
下水道事業会計補正予算で繰り入れとなっていることも確認した。適切だと思うので賛成していきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第３２号、３３号、４４号、４５号、４６号、４７号、５１号及び５２号についての
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで
産業教育委員長の報告を終わります。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 議案第３２号・南城市
移動脱水車購入契約についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３２号・南城市
移動脱水車購入契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３２号・南城市
移動脱水車購入契約については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３３号・市有地の処分についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３３号・市有地の処分についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３３号・市有地の処分については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４４号・南城市
森林環境譲与税基金条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４４号・南城市
森林環境譲与税基金条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４４号・南城市
森林環境譲与税基金条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４５号・南城市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４５号・南城市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４５号・南城市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４６号・南城市
水道給水条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４６号・南城市
水道給水条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４６号・南城市
水道給水条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４７号・平成３０年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４７号・平成３０年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４７号・平成３０年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第５１号・令和元年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第５１号・令和元年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第５１号・令和元年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第５２号・令和元年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第５２号・令和元年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第５２号・令和元年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第１２．議案第３４号・南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてから日程第２３．議案第５０号・令和元年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての１２件を一括議題とします。 総務福祉委員長の報告を求めます。
◆総務福祉委員長（松田兼弘議員） おはようございます。
総務福祉委員会委員長松田兼弘、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第３４号、３５号、３６号、３７号、３８号、３９号、４０号、４１号、４２号、４３号、４９号及び５０号について、９月１０日、１１日、１２日、１３日、１７日及び１８日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１０日に論点整理、１１日、１２日、１３日及び１７日に質疑、１８日に討議、討論、表決を行いました。 それでは、順を追って
委員長報告を行います。 議案第３４号・南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、
地方公務員法の一部改正に伴い、南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定する必要があるため提出されたものであります。 初めに、名称、給与体系、半年ごとの最長２年までなどといった雇用形態が変わると思うが、どのような変更があるのかという質疑があり、担当課より、一会計年度ごとの区切りとなるため、最長の任用は４月１日から３月３１日までの１年間となる。再度の任用に関しては回数を制限するものではないとの回答がありました。
議員間討議においては、３００名の非常勤がいて、２００名が委託となる。この大人数を来年度スタート時点でしっかり配置できるか、支障を来さないか注視する必要がある。また、教育委員会にも包括に移行する方が多いので、担当課との連携が図られていくかも注視しなければならないという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することを決定しました。 次に、議案第３５号・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行う必要があり提出されたものであります。 初めに、関連する条例が９つあるが、一括して上程されている。個別で上程できないのかとの質疑があり、担当課より、まとめて上程する手法が原則として認識しているため、このような対応という回答でありました。
議員間討議においては、条例を整備したもの。内容については問題ないと判断しているとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第３６号・南城市固定資産税の
課税免除条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、沖縄振興特別処置法等関係法令に基づき、固定資産税の課税免除の対象要件等を明確にするため、南城市固定資産税の
課税免除条例を全部改正する必要があるために提出されたものであります。 初めに、南城市においてどういった現状があって今回の条例制定に至ったかという質疑があり、担当課より、南城市においてこの条例適用を受けているところが９企業ある。条例をもっと明確にするよう県から指導があり、全面改正に至ったとの答弁がありました。
議員間討議においては、県からの指導による条例の整備であり問題ないとの意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することを決定しました。 次に、議案第３７号・
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、南城市庁舎の会議室等について市民へ開放し、施設を有効活用するため、
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例を制定する必要があるために提出されたものであります。 初めに、補助金団体に関しては無償で貸し出していたのかという質疑があり、担当課より、利用料を徴収する根拠がないため無償で貸し出ししていたとの答弁がありました。 次に、使用料については他の施設と同じような設定ということで理解してよいかという質疑があり、担当課より、会議室の平米数、面積で計算する。中央公民館の金額に近い状態で設定していくという答弁がありました。
議員間討議においては、これまでは規定がなく、貸し出しできなかった。補助団体や関係団体に使用料を徴収する根拠がなく無償で貸し出していたということであった。条例を制定し、適正管理できると思う。問題ないという意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第３８号・南城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、マイナンバーカードを用いた手続のオンライン化に対応する南城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定する必要があるために提出されたものであります。 初めに、概要、利便性、行政運営の効率化について質疑があり、担当課より、国がやっているマイナポータルというオンラインサービスがある。その中に子育てワンストップサービスというものがあり、市民がマイナンバーカードを使用し、アクセスすると南城市の窓口から児童手当の請求ができるという仕組みである。利便性として窓口に行かなくても済むことが挙げられる。窓口対応がなくなることで業務の効率化につながるという答弁でありました。 次に、電子申請をした場合は交付料がかからず、窓口で申請した場合は手数料がかかるのかとの質疑があり、担当課より、現在のサービス内容で交付手数料を支払う部分はない。ただし、交付手数料が必要なサービスを追加した際は負担が出てくるとの答弁がありました。
議員間討議においては、マイナンバーを持つことの利便性をうたっているが、普及率の悪さや情報漏洩等、運用するほうに課題が残る印象である。サービスの増加に伴い費用も増えるということなので注視しなければならない。事務の効率化、市民の利便性が向上するものなので、しっかり取り組んでもらいたい。ＩＣカードリーダーの購入など、利用者の負担も出てくる部分が気になる。マイナンバーの普及等、課題は多いと思うので注視していきたいという意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第３９号・
糸数アブチラガマ条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、糸数アブチラガマの入壕料を適切なものにするため、
糸数アブチラガマ条例を改正する必要があるため提出されたものであります。 初めに、値上げになった経緯を伺う。また、指定管理している糸数区との調整をしたのかという質疑があり、担当課より、アブチラガマは指定管理料と入壕料で運営している。入壕者数が減少して運営が厳しいため値上げをする形となった。アブチラガマの管理運営委員会には糸数区長も含まれているため、調整に加わっているとの答弁がありました。 次に、今後の方向性は入壕者を増やしたいのか、維持したいのかとの質疑があり、担当課より、伸ばしていくのは難しいと判断している。現在は現場体験ではなく、講話方式が主流である。方向性については、今後、地元の方との協議が必要である。体感型施設としての切り替えも考えなければならないとの答弁がありました。
議員間討議において、利用者の減による支障が出ている。今度は様々な方策を検討していくとの答弁があったので良しとしたい。利用者の減少により、３年後は赤字になるだろうと見込まれている。今後は新たな取り組みが必要であると考える。値上げについては致し方ない。将来的には糸数区に返還するとの話もあった。今回の値上げにより今後どう変化していくのか、議員も注視する必要があるとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４０号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、住民基本台帳法施行令の改正により令和元年１１月５日より、希望する者に住民票、マイナンバーカード等へ旧氏の記載が可能となる。印鑑登録証へも希望する者については旧氏の記載ができるよう南城市印鑑条例を改正する必要があり提出されたものであります。 初めに、概要について、また、条例改正前に弊害があったかとの質疑があり、担当課より、住民基本台帳の改正によるもの。弊害はないとの答弁がありました。 次に、証明書の記載を何度も変更できるのかとの質疑があり、担当課より、１回のみである。氏名欄に新氏と旧氏が併記されるとの答弁がありました。 次に、旧氏、新氏両方の印鑑登録ができるのかとの質疑があり、担当課より、２重には登録はできない。婚姻届後、一度廃止の処理を行えば、旧氏での登録は可能であるとの答弁がありました。
議員間討議においては、旧氏の印鑑登録が可能となるため、旧氏を使用する方は非常に便利になると思う。しかし、変更内容がわかりづらいため周知に関してはしっかりやっていただきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４１号・
南城市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について。 本議案は、幼児教育・保育の無償化による子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の公布に伴い、
南城市立幼稚園保育料条例を改正する必要があり提出されたものであります。 初めに、本条例の内容については、本市に通う幼稚園の保育料をゼロにすること、名称の変更の２点でよいのかという質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。
議員間討議においては、幼児教育無償化に伴う改正のため問題はない。今年度以内は市外の幼稚園に通う子供たちに対しても上限を定めた無償化が始まる。条例の整備をさせるよう注視しなければならないという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４２号・南城市立幼稚園預かり保育料条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 本議案は、事務の効率化を図るため、南城市立幼稚園預かり保育料条例を改正する必要があり提出されたものであります。 初めに、預かり保育料の徴収を２０日から月末に変更した背景を伺うとの質疑があり、担当課より、幼稚園業務の一部が子育て支援課に移管された。保育料の納付期限が末日ということで、それに合わせているとの答弁でありました。 次に、保育の無償化に伴い保育料の徴収はなくなったが、それに合わせたかという質疑があり、担当課より、そのとおりという答弁がありました。
議員間討議においては、預かり保育料の徴収を月末に合わせるというものである。事務の効率が図れることから、何ら問題はないとの意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４３号・南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について。 本議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の公布に伴い、南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例を改正する必要があり提出されたものであります。 本案に対する質疑はありませんでした。
議員間討議においては、適正に対応されているので問題はないとの意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４９号・令和元年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、歳入欠陥補填収入について説明を求めるとの質疑があり、担当課より、翌年度からの予算を見越した収入である。繰り上げ充用があるであろうと見越して計上している。令和元年度に収入があるわけではない。毎年赤字を示し、繰り上げ充用で翌年度から入れてもらって、介護納付金に充てるということとの答弁でありました。
議員間討議においては、介護納付金の増額計上である。問題ない。歳入に関しては次年度の予算からの繰り上げ充用である。国保の赤字の状況、県単一化に伴う保険税の統一、医療費の抑制など、さらなる周知を図ってほしいという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第５０号・令和元年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、増税に伴い９割軽減を廃止し、７割軽減に変更される動きがある。今後の見通しはとの質疑があり、担当課より、そのような流れもあったが、市長会からの要望や国が財政措置を講じる動きも出てきた。まず３０年度は８割軽減とし、令和元年以降は７割軽減に戻るということになっているという答弁でありました。
議員間討議においては、保険料の増に伴い納付する部分である。問題ないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上、議案第３４号、３５号、３６号、３７号、３８号、３９号、４０号、４１号、４２号、４３号、４９号及び５０号について
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで総務福祉委員長の報告を終わります。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 議案第３４号・南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３４号・南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３４号・南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３５号・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３５号・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３５号・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３６号・南城市固定資産税の
課税免除条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３６号・南城市固定資産税の
課税免除条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３６号・南城市固定資産税の
課税免除条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３７号・
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３７号・
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３７号・
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３８号・南城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３８号・南城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３８号・南城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３９号・
糸数アブチラガマ条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３９号・
糸数アブチラガマ条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３９号・
糸数アブチラガマ条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４０号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４０号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４０号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４１号・
南城市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４１号・
南城市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４１号・
南城市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４２号・南城市立幼稚園預かり保育料条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４２号・南城市立幼稚園預かり保育料条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４２号・南城市立幼稚園預かり保育料条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４３号・南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４３号・南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４３号・南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４９号・令和元年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４９号・令和元年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４９号・令和元年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第５０号・令和元年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第５０号・令和元年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第５０号・令和元年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については委員長の報告のとおり可決されました。 休憩します。 （休憩 １１時０６分） （再開 １１時１５分） 再開します。 日程第２４．認定第４号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第２５．認定第５号・平成３０年度南城市
水道事業決算の認定についての２件を一括議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
親川孝雄議員）
産業教育委員会委員長親川孝雄、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
産業教育委員会に付託になりました認定第４号及び５号について、９月１０日、１１日及び１８日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査いたしました。 初日の１０日に論点整理、１１日に質疑、１８日に
議員間討議、討論、採決を行っております。 それでは、順を追って
委員長報告をいたします。 まず、認定第４号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、移行業務に伴う起債システム導入費を委託しなかった理由はとの質疑があり、担当課より、不用額のうち、打ち切り決算による未払金を差し引いた８６万７，２６８円が実際の不用額となる。移行業務に伴う起債システム導入費を予定していたが、既存システムで対応可能だったため不用額となっているとの答弁がありました。 次に、公共下水道使用料について、収入未済額の内容はとの質疑があり、担当課より、３月で打ち切り決算をしており、令和元年度の予算で収入しているとの答弁がありました。 次に、不納欠損額の実態調査はどういうことをしたのかとの質疑があり、担当課より、水道課と連携し、年度ごとに訪問、電話確認をしている。住居がわからなくなっていることが多々あり、不納欠損としているとの答弁がありました。 次に、接続率を上げるために、どういった行動を行っているかとの質疑があり、担当課より、接続推進員が年間２回、未接続世帯を訪問している。７月、８月には職員を４班に分けて訪問している。９月１０日は下水道の日となるが、それに合わせて４市町村で接続ＰＲパレードを行っている。広報誌、ホームページの掲載、県のほうではマンホールスタンプラリーでのアピール、毎週水曜日にはゲスポロを職員が着用しアピールしているとの答弁がありました。
議員間討議においては、収入未済が生じて心配であった公共下水道使用料だが、３月で打ち切り決算になっていて４月以降に収入しているとの説明を受けた。決算に関しては認定して然るべきだと思うとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。 次に、認定第５号・平成３０年度南城市
水道事業決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、予算額と比較し、営業収益が減額、営業外収益が増額となっている要因はとの質疑があり、担当課より、営業収益は利用者の水道料金等の減が主な理由で、営業外収益は補助金や工事費の負担金、預金利子等が増額となっているとの答弁がありました。 次に、平成２９年度に比して給水人口の増、給水栓の増、排水量の増、一日平均排水量が増となっているが、有収水量が減っている理由はとの質疑があり、担当課より、管の老朽化に伴う漏水、工事等による不測の事故等の漏水など収入につながらない部分があるとの答弁がありました。 次に、不明水の対応もやっているのかとの質疑があり、担当課より、漏水等の事態に備えて業者に委託し、水道管等の監視を行っている。業者からの報告と実際に現場調査を行って漏水の原因を調査し、早急に対応しているとの答弁がありました。 次に、年間で水道をとめる事例はどの程度あるかとの質疑があり、担当課より、給水停止の通知を毎月２０から３０件出している。夜間に電話等をして、最終的に給水停止するのは毎月１件から５件程度があるとの答弁がありました。
議員間討議においては、営業収益が減益しているのは、見込み額より減額となっている様々な理由が考えられるようである。老朽化した管の取り替えやタンク等々の整備など出ていくお金も大きいので、今後も収支の見込みは適切に運用してもらいたい。説明を聞いて疑義があるところはないので認定していいと思うとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。 以上で、認定第４号及び５号についての
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで
産業教育委員長の報告を終わります。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 認定第４号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから認定第４号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は認定するものです。 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、認定第４号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 認定第５号・平成３０年度南城市
水道事業決算の認定についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから認定第５号・平成３０年度南城市
水道事業決算の認定についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は認定するものです。 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、認定第５号・平成３０年度南城市
水道事業決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 日程第２６．認定第２号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第２７．認定第３号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２件を一括議題とします。 総務福祉委員長の報告を求めます。
◆総務福祉委員長（松田兼弘議員）
総務福祉委員会委員長松田兼弘、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
総務福祉委員会に付託になりました認定第２号及び３号について、９月１０日、１１日、１２日、１３日、１７日及び１８日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査を行いました。 なお、１０日に論点整理、１３日に質疑、１８日に討議、討論、表決を行いました。 それでは、順を追って
委員長報告を行います。 まず、認定第２号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、はり灸マッサージで１００万円の不用額が出ている。詳細を伺うという質疑があり、担当課より、２，７６５枚分の予算を計上し、２，６８８枚を交付した。交付はしたが、実際に使用されていないという状況であったため不用額が生じたとの答弁がありました。 次に、９款の諸収入について詳細を伺うという質疑があり、担当課より、一般被保険者、退職被保険者の第三者納付金、一般被保険者、退職被保険者の返納金となっている。第三者納付金は交通事故等が起こった際、国保が医療費を立て替えている。その分に関して任意保険に加入している方の分はすぐに収入できるが、未加入の場合は一括での支払いが難しく、分納している場合がある。その未収額が生じている。返納金は社保加入者が国保の保険証を使用し受診してしまった際、７割分を国保に返納しなければいけないが、この分を分納しているため未収入額が生じているとの答弁がございました。 次に、特定健診に関する不用額について。３０年度の特定健診に関する詳細を伺うという質疑があり、担当課より、特定健診の受診率について平成２９年度は４１％だったのが、平成３０年度は速報値で４４．１％と伸びている。受診勧奨員を２名雇用し、戸別訪問で受診を勧奨してきた。前年度より伸びたが、予定した人数に届かず不用額が生じたとの答弁でありました。
議員間討議においては、収納率現年度９４．５％、今後さらに引き上げていけるよう頑張ってほしい。医療費については、現状維持ができるようしっかりと取り組んでほしい。不用額については、予算編成時の調整をしっかりしていけば不用額が減るのではないか。特定健診、保健指導については本当に努力している感じで、敬意を表したい。しかし、新たな取り組みも必要である。健康ポイント制度を南城市から発信してはどうかという意見もありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することを決定しました。 次に、認定第３号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、長寿健診について。南城市の取り組みの状況を伺うとの質疑があり、担当課より、これまでは高齢者の保健指導が十分に行われていなかった状況があり、今年度から広域連合が実施している保健指導の事業を取り入れた。保健指導に従事する者を１名配置し、保健指導に対応できる体制を整えたとの答弁がございました。 次に、歳入歳出差し引額の残額について。残額は翌年へ繰り越せないのかとの質疑があり、担当課より、翌年度繰越金として予算計上して、後期高齢者広域連合の納付金として歳出するとの答弁がありました。
議員間討議においては、黒字になっているが厳しい状況には変わりはないと思う。これまでの高齢者の保健指導が十分できなかったようだが、今年度は保健指導の事業を取り入れたということなので、引き続き頑張っていただきたいとの意見でありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。 以上で認定第２号及び３号について
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで総務福祉委員長の報告を終わります。 これから討論を行います。 まず初めに、認定第２号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。 すみません、失礼いたしました。質疑の件について飛ばしてしまいましたので、戻りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 訂正します。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず初めに、認定第２号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから認定第２号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は認定するものです。 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、認定第２号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 認定第３号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから認定第３号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は認定するものです。 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、認定第３号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 日程第２８．議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 本案につきましては、安谷屋正議員他２名の議員からお手元に配付した修正動議が提出されております。したがって、本案と併せて議題といたします。 まず初めに、
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
親川孝雄議員）
産業教育委員会委員長親川孝雄、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
産業教育委員会に付託になりました議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）（
産業教育委員会関連）について、９月１０日、１１日、１２日、１３日及び１８日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 初日の１０日に論点整理、１１日、１２日及び１３日に質疑、１８日に
議員間討議、討論、採決を行っております。 まず、上下水道部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、職員の人件費の不足とあるが詳細はとの質疑があり、担当課より、配置は平成３０年度が９名、令和元年度が１０名となっていて１人増の補正であるとの答弁がありました。 次に、
一般会計補正予算の８５０万円は４条予算と３条予算のトータルと説明があったが、それ以外にもあるのかとの質疑があり、担当課より、３条予算と４条予算の合計が８５０万円であるとの答弁がありました。 次に、農林水産部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、特定地域経営支援対策事業について、なぜ補正で計上しているのかとの質疑があり、担当課より、昨年度、知念のさとうきび部会より手刈り作業がかなりあり、労働が厳しいと部会からの後押しもあり、ハーベスター導入、同様に糸数地区のハーベスター導入となっているとの答弁がありました。 次に、南城３地区とはどこにあたるのかとの質疑があり、担当課より、南城市が管理している志喜屋、奥武、久高の３つの漁港整備を計画するとしているとの答弁がありました。 次に、土木建築部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、住宅管理費について、事業を必要とする理由の説明をお願いするとの質疑があり、担当課より、これまでの入居者の部分、退去者の部分、入れ替えの部分がある。退去者の部分で新しく入った場合に修理が必要な状況があり、事業を必要とする理由に明記しているが、今回の補正には該当しないとの答弁がありました。 次に、今後の市営住宅の計画はとの質疑があり、担当課より、今年度、準備中であるが南城市市営住宅ストック総合活用計画を発注する準備をしている。改修したほうがいいのか、改築したほうがいいのか、補助メニューなどを検討して策定していきたいとの答弁がありました。 次に、教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、債務負担行為に南城市包括業務委託があるが、その中の教育委員会関連の７つの事業の内容はとの質疑があり、担当課より、学校関連の事務補助、スクールサポートスタッフ、各種支援業務、預かり保育業務、社会体育施設管理業務、図書館司書、司書補業務であるとの答弁がありました。 次に、就学援助費の内容についての質疑があり、担当課より、小学校は当初４８５名で計上していたが、７月末時点現在で６４９名となり、１６４名が認定されている。その差額を計上している。中学校も２５０名で計上したが３１８名が認定され、差額分を計上しているとの答弁がありました。
議員間討議においては、審査の中で細かい部分まで質問し、答弁を受けているので賛成したいと考えているとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）（
産業教育委員会関連）についての
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 次に、総務福祉委員長の報告を求めます。 総務福祉委員長。
◆総務福祉委員長（松田兼弘議員）
総務福祉委員会委員長松田兼弘、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）（
総務福祉委員会関連）について、９月１０日、１１日、１２日、１３日、１７日及び１８日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１０日に論点整理、１１日、１２日、１３日及び１７日に質疑、１８日に討議、討論、表決を行いました。 まず、総務部関連について主な質疑を申し上げます。 初めに、債務負担行為、包括業務委託についての概要を伺うという質疑があり、担当課より、次年度から導入される
会計年度任用職員制度の導入に伴うもの。当初予算要求に間に合わなかったため補正での対応となったという答弁でございました。 次に、財産管理費委託料について、修繕が頻発しているとあったが、どのような修繕が何件あったかとの質疑があり、担当課より、ソニーさんからトイレの水が出ない、換気扇が回らない、３階エアコンの不具合、３階廊下の水漏れ、地下室の換気扇の修繕、地下１階の電気室床下浸水、電磁弁の不具合、女子トイレの雨漏り等がある。主な項目を挙げたが、報告がなく現場対応したケースもある。約３０件程度、現場対応したとの答弁がありました。 次に、施設自体は以前から存在しているが、なぜ９月補正で上がっているのかとの質疑があり、担当課より、入居した時点から修繕が必要であった。修繕自体が減ると見込んでいたが減少せず、担当者での対応が難しくなったことから、補正での対応を決めたという答弁がございました。 次に、８００万円を計上した積算根拠を示してくださいとの質疑があり、担当課より、万が一修繕が出た場合に対応できるよう修繕費で３００万円を計上、委託費で５００万円を計上。委託費のうち２００万円は小規模修繕に伴う修繕費。今後の修繕を見込んで予算化したもので、３０万の６件を想定しているとの答弁がありました。 次に、委託料の５００万円の中には、時間外の費用も含まれているかとの質疑があり、担当課より、仕様書に時間外、土日の対応含めて発注するとの答弁がございました。
議員間討議においては、
会計年度任用職員の導入について、プロポーザル方式でやっていくという部分に関しては不透明さが残る。２００名の臨時職員が今後しっかり働ける環境を整えるよう執行部も関わってほしい。財産管理費については、軽微な修繕は
インターナショナルスクールが行うというところで、修繕費として半年で５００万円もの計上が必要であるか理解に苦しむ。勤務時間帯等、様々な部分で明確にされてないことも多い。 財政が厳しい中、安易に委託業務を発注しているところに疑義も生じていることから、この件に関しては賛成しかねる。その他の総務に関する補正については問題ないとの意見がございました。 次に、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、公共交通事業について、バス停の安全対策について伺う。停車による渋滞、乗り降り時の安全対策についてどのように考えているかとの質疑があり、担当課より、バス停の配置についてはバス業者と一緒に確認をとって設置しているとの答弁がございました。 次に、バス停を配置する自治会との調整を行ったかとの質疑があり、担当課より、自治会との調整は行っていないとの答弁がございました。 次に、車両借上料について詳細を伺うとの質疑があり、担当課より、つきしろの学生を運ぶための大型バスを１台予定している。２９名乗りのバスでは対応できないため、大型バスで対応する。朝の２便運行の予定との答弁がございました。 次に、準備期間で債務負担行為をするということについて説明を求めるとの質疑があり、担当課より、業者に対する担保取りの要素が大きい。担保がないと業者が提案しづらいという状況を改善するための措置であるとの答弁でございました。 次に、先導的都市拠点地域まちづくり促進調査業務について、地権者、企業との信頼関係は構築できているかとの質疑があり、担当課より、大型施設の誘致に向けて取り組んでいる。決定ではないが、協議を重ね、いい方向に向かっているということで御理解をいただきたいとの答弁がございました。
議員間討議においては、公共交通再編については、スタートすると様々な課題が出てくると思う。走り出して課題が出てきた際は柔軟に対応していくということだったので期待したい。スクールバスの今後については保護者の不安があるので払拭してほしい。先導的都市拠点整備事業については、区画整理、企業誘致等、現実味を帯びた予算が組まれている。市民の関心も高いことなので、議員自体もしっかりと情報収集しながら今後の動きを注視していく。予算に関しては問題ないとの意見でありました。 次に、市民部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、予防費検査検診委託料について、風疹抗体検査とあるが、概要を伺うとの質疑があり、担当課より、風疹の予防接種のなかった昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの男性を対象に抗体検査を行い、抗体の無かった方については予防接種をするための費用であるとの答弁でございました。 次に、検査、接種は無料かとの質疑があり、担当課より、無料。全額補助であるとの答弁がございました。 次に、対象者本人に通知が行くのかとの質疑があり、担当課より、通知するとの答弁でございました。
議員間討議においては、風疹の抗体検査について、希望者であれば対象内の方は検査、接種できるということなので、周知をしっかりやってほしいという意見でございました。 次に、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、学童補助金について、増額と減額についての詳細を伺うとの質疑があり、担当課より、年度当初より国の算定する基準額が上がって増額された部分がある。また、キャリアアップ処遇改善事業の基準額が増額された。放課後児童クラブ配置促進事業で修繕を予定した部分があったが、開所に向けて時間がなかったという判断から、事業を使用せずに先行して修繕を行ったため減となっているという答弁でございました。 次に、母子福祉費について、７，６８０万円の児童扶養手当の補正とあるが、支給が６回に見直された分での補正なのか、それとも他の母子福祉費に変更が生じたものも含まれているかという質疑があり、担当課より、児童扶養手当法の一部改正によるものである。当初予算では１１月分までしか対応していなかったため、不足分を補正しているとの答弁でございました。 次に、地域子ども・子育て支援事業について、詳細を伺うという質疑があり、担当課より、新年度未移行幼稚園に通園している４６名に対する副食費の補助であるとの答弁でございました。 次に、新制度が１０月から始まるが、その対象から外れている子供たちをサポートしているという理解でよいかという質疑があり、担当課より、その理解でよいとの答弁でございました。 次に、未移行幼稚園がどこで、対象者が何人いるのかとの質疑があり、担当課より、前原カトリック幼稚園、聖マタイ幼稚園、クララ幼稚園の３園に４６名が通っている。その中で、年収が３６０万円未満の対象者を抽出していく形になる。予算額は４６名分で補正しているとの答弁でございました。
議員間討議において、幼児教育無償化については、制度内容が非常に複雑で現場も困惑しているため、保育の質の低下も懸念される。無償化に伴う給食費負担が増えるということもあるのではないかという声もある。トラブルがないようしっかりと対応してほしいという意見でございました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第４８号 令和元年度・南城市
一般会計補正予算（第２号）（
総務福祉委員会関連）についての
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで委員長の報告を終わります。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。
中村直哉議員。
◆１４番（
中村直哉議員） こんにちは。 ただいま議題となっております議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）について、私は
総務福祉委員会に所属しております。
産業教育委員長に質疑をお願いします。 実はこの議案に関しては、議案に対する質疑ということで、ブロック塀の関連の質疑をさせていただきました。 今回の
委員長報告にその中の議論が発表されていませんでしたけれども、要点筆記をいただいております。その中に載っておりますけれども、１点だけ確認をしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 このブロック塀等改修事業が行われている工事期間中、授業に対しての影響について議論があったのかどうか。あれば、その内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時５６分） （再開 １１時５９分） 再開します。
◆
産業教育委員長（
親川孝雄議員） ただいま中村議員からありました質疑についてお答えします。 学校のブロック塀等につきましては、高さとか、長さとかそういったのは委員会の中でありましたけれども、特に授業に支障があったかどうかとの質疑はございませんでした。
○議長（国吉昌実）
平田安則議員。
◆１３番（
平田安則議員） こんにちは。平田でございます。 総務福祉委員長にお尋ねしたいと思います。 私は
産業教育委員会に所属しておりますので、具体的な質疑、議論の内容がよく見えておりませんでしたので、確認しながらお伺いいたします。 私は財産管理費について、議案説明の冒頭で質疑を行いました。 そして、
総務福祉委員会で議論をお願いしたところでございますけども、先ほど委員長から説明のあった中で、まだまだ本当に他の議論もあってもいいんではないのかなということを受けました。その点についても、他に議論があったんであれば、それについても御説明いただきたい。 先ほど、また説明があった中で、例えば換気扇が回らないであるとか、電磁弁の不具合であるとか、そういうことも、報告の中に入っておりました。 大里旧庁舎については議案質疑の中でお話しいたしました。大里庁舎改修工事、賃貸前に約２億６，７００万もかけて、建築、電気、機械設備等が改修されております。 そういう中で、例えば電気設備等、そういうのがしっかりした状態で引き渡されたんであれば、当然そういう個々のものというのはそのときに発見されるであろうというのが一般的な見方になるだろうと思います。そういう点について、前の改修工事との関連についての議論はなかったかどうかをまずお伺いします。 そして、旧玉城庁舎、これも質疑の中でお話ししました。賃貸契約の中で維持管理費、日常的な維持管理費は、乙のほうで負担してやりますよということが明記されています。そういうことについて、今回の議案との整合性についての議論はなかったかどうか。その点について、よろしく御回答をお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時０３分） （再開 １２時０４分） 再開します。
◆総務福祉委員長（松田兼弘議員）
総務福祉委員会委員長松田兼弘です。 平田議員の質疑について、私が
委員長報告で示したとおりでございます。 その報告で、これ以上のことはありません。要点筆記等を見ながら判断してください。 以上です。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時０５分） （再開 １３時３０分） 再開します。
◆総務福祉委員長（松田兼弘議員） 再度お答えします。 １点目のソニーの改修等については、報告した以外に特に議論はありませんでした。 ２番、３番については一定の、ダブるかもしれないし、また私の報告が重複するかもしれませんが、２点目、３点目に続けて論議がなかったかとかの部分について、拾って報告します。 質疑の中で
インターナショナルスクールの維持管理、修繕に、市が行う必要があるかという質疑の中で、答弁が、改修せずにそのまま使用している部分に関しては、市で対応する協議がなされているという答弁です。 次に、日常の維持管理をしないとの説明が、現状では日常の維持管理をするような状況に感じるがという質疑の中で、給排水、電気設備、水漏れ等の修繕は日常の維持管理業務に含んでいないと考える。また、日常、人が立ち入れない部分、地下も作業を依頼しているということでありました。 引き続き、日常的の部分でということで、幾つか質疑を報告します。 土日も常駐して対応するかという質疑で、答弁で、常駐するのは平日の８時半から５時半まで。土日については異常が出た場合のみ、連絡して対応してもらう形になるということでした。 次に質疑で、委託料の５００万円の中には時間外の費用も含まれているかという質疑の中で、仕様書に時間外、土日の対応も含めて発注するということで報告しました。 次に、土日の職員対応が出ないよう、業者を含めてしっかりと連絡網を作成する必要があると考えるが所見を伺うという中で、答弁に、通報については直接委託業者に行くようにするが、緊急性を要する場合は職員に連絡が行く可能性があるという答えでした。 財産貸付収入について、
インターナショナルスクールの家賃収入だと思われるが、何月からの家賃かという質疑の中で、予算計上している分は８月分から３月分までの計上、移転登録した７月２０日から日割り計算で７月も徴収する予定。 次に、市の方針としてでありましたが、あくまでも財政課としての考えということで述べていました。 質疑、家賃収入を活用して市民に還元できるかの考え方についての意見もあるというということで、所感を伺うという中で、市民のために還元できるような方法を模索していきたいということでした。 以上です。
○議長（国吉昌実） これで質疑を終わります。 次に、修正動議について提出者の説明を求めます。
◆１番（安谷屋正議員） こんにちは。 修正案について御説明申し上げます。 発議者、安谷屋正、宮城秋夫、平田安則、以上３名の連署でございます。 議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議。 上記の動議を
地方自治法第１１５条の３及び会議規則第１７条の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。 今回の補正の中で、歳出２款１項５目の財産管理費については、旧大里庁舎、玉城庁舎設備員常駐管理委託業務として、新たに８００万円の補正が提案されています。この委託業務について、同僚議員の議案に対する質疑並びに
総務福祉委員会での審査を踏まえて、以下のことが課題として上がってきました。 まず１つ、旧玉城庁舎の借り手側との賃貸借契約では、日常の点検や軽微な修繕は借り手側が対応することになっている。新たに予算を組んで管理する必要性はないのではないか。 ２点目、旧大里庁舎は市で改修を行ったことで、賃料は１平方メートルあたり１，５１８円である。玉城庁舎は借り手側が改修を行ったことで、賃料は１平方メートルあたり３８２円となっている。 契約の状況が異なる施設をまとめて管理、修繕まで行うことへの整合性がとれない。 ３点目、夜間や土日に対応する職員の負担軽減のためとの説明もあったが、委託業務を上程する積算根拠では平日のみの見積もりであることが判明しております。 所管は、先ほど委員長の答弁にもありましたが、夜間、土日も仕様書に時間外、土日の対応を含めて発注する旨説明がありましたが、不透明な状況である。 これに関しましては、委員会の中で質疑ありましたけども、３００万の委託料の中で、その範囲内で土日、時間外も含めて発注するというような答弁がございました。 これはややもすると、見積もり等はもう既にとられておりまして、それに対して行政側がある種の圧力をかけるような、そういう発注になりはしないかという懸念もございます。 ４点目、この事業は来年３月までの事業であり、次年度以降は市庁舎を含め、市の公共施設を総合的に管理することも検討中との答弁があったので、それまでは今の体制でいいのではないか。 以上のことから、今回の補正は市民への説明と理解を得ることは困難であると認識し、管理委託業務を一旦取り下げ、その総額８００万円を公共施設等総合管理基金に全額積み立てることに修正する提案となっております。 それでは、提出してある修正動議を説明いたします。 ３ページをお開きください。 歳入歳出予算事項別明細書の２款１項５目の１１節修繕料の３００万円、１３節施設管理委託料の５００万円を全額削除し、その総額を１３款２項１目基金費に増額する提案です。 歳出合計の変更はございません。 それに伴い、第１表の修正を１ページ、事項別明細の総括を２ページにまとめてありますが、説明は省略させていただきます。 以上でございます。 議員各位の慎重なる審議をお願いして、修正案の提案といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで提出者の説明を終わります。 これから修正動議に対しての質疑を行います。
宮城康博議員。
◆６番（
宮城康博議員） ただいま提出された動議について１点質疑をしたいんですが、８００万全部削って基金の中に組み入れるということですが、委託業務そのものが委託料として５００万あり、３００万の今、修繕費が入っている。修繕費は、先ほど来出ている大里庁舎と玉城庁舎、旧ですけど、そこの修繕費として考えられているんだと思うんですが、修繕費がここでなくなってしまうと、これから年度末を迎え３月までの間、修繕料を必要とするような修繕ということそのものもできなくなってしまうと。 委託業務についての考え方というのは、いろいろあるんだろうと、業務もあるんだろうというふうに思うんですが、この修繕費までまとめて削除するということが、ちょっと私にはいかがなものなんだろうというふうに思うところがあります。 ここで質疑をさせていただきたいんですが、執行部のほうとしては５００万と３００万、別々にそれぞれ費目が違うので上げているんですが、まとめて３００万の修繕費が削られることによっていかなる事態が起こるのかということについて、今想定され得る事柄について、執行部のほうの今見積もっていることをお尋ねします。 そして発議者におかれては、この５００万と３００万を別々に腑分けするんではなくて、取りまとめてそのようにした事柄、その修繕費３００万を削ることによって起こり得る事態というものについては、先ほどの説明の中では、今までやれていたんだからこのまま、どうせ来年の３月までで、４月以降また新しい何か仕組みを考えるんであれば、３月までだったらもうそのままでいいだろうというお話だったんですが、であったとしても、年度末の３００万は私は必要な修繕費として計上されているんだろうというふうに思慮をするんですが、そこら辺についてはどのように発議者の方々としてはお考えなのかについてお尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（新垣聡）
宮城康博議員の質問にお答えします。 これは恐らく、質問の内容としましては、３００万の修繕費がカットされたらどうなるかということでの観点からお答えします。 今回の補正予算が可決されない場合は、市が管理する公共施設の修繕料が予算不足となり、施設や設備等の破損、故障に対応できなくなります。 また、賃貸借を結んでいる施設に関しては、施設の不具合等により借り主の事業に影響が出た場合、業務の停止等による営業補償など莫大な
損害賠償請求につながることが想定され、市と借り主の信頼関係を失い、今後の賃貸借契約の継続についても悪影響を与えることが想定されます。 さらに、学校運営上の停止による児童生徒の学習環境の悪化、授業への影響に対する多額の
損害賠償請求が求められることが想定されると思います。 以上です。
◆１番（安谷屋正議員） まず、総額８００万円、委託料、そして修繕費全てを一旦取り下げて基金に積み上げるという、我々の観点といたしましては、先ほどもありましたが、基本的にこの半年間、わざわざこの時期、９月の補正で上げてくること自体に、まず意味を見出せませんでした。 先ほど、今、総務部長からも答弁ありましたが、損害賠償もしくは学校教育現場の話まで出ましたけども、今回の提案理由で１２条、１３条の説明の中では、玉城庁舎と大里庁舎に限っての説明でございます。 ましてや教育現場、そういったところの企業からの損害賠償、そういうことであれば当初予算のほうでしっかり計上してやるべき事案だと私は思っています。 そういう観点から、今回の修正動議となっております。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 安谷屋議員、学校現場というのは恐らく玉城庁舎、沖縄
インターナショナルスクールのことを指しておっしゃっているんだろうと思います。 事業の業務を損ねる云々というのは、これは大里庁舎のそういうオペレーションのことを言っているんだろうというふうに思慮されます。 ですから、学校教育現場について等々という事柄について、もし、今御答弁なされた事柄でちょっと認識のずれがあるんであれば、そこだけちょっと指摘をしておきたいと思います。
◆１番（安谷屋正議員） この教育現場というのがオキナワ
インターナショナルスクールに限っての説明だったというのであれば、その認識に関しては理解を改めますけども、基本的にそういう修繕費というのが、まず、今の答弁からしても、当初から想定されているわけですよね。 こういうことが起こった場合には、損害賠償も発生するというような事案がある中で、３００万という予算組みで果たしてそういうところまで対応できるのか。その辺も甚だ疑問でございます。 委員会でもいろいろ質問しましたけども、軽微な修繕というのがどの範囲を指すのか、そういったことさえも、しっかりとした線引きはございませんでした。５０万円以下だったら軽微としようとか、そういう答弁しか我々はもらっておりません。 そういう点から鑑みて、３００万の修繕費、何か不測の事態が起こったときにはこれまでもやったように、予備費等充当する財源はあろうかと、そういうふうな認識でございます。そういうことでの修正案でございます。 学校現場、そして事業所というのが、
インターナショナルスクール、そしてソニービジネスオペレーションズでしたか、そこに限定というものがあれば、先ほどの答弁を、私がちょっと理解不足だったということは言えると思います。 以上です。
○議長（国吉昌実） ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、修正動議反対者、原案賛成者の発言を許します。
◆９番（前
里輝明議員） 議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）、今回の補正予算について約１３億の補正予算が計上されております。 その中で、旧大里庁舎、玉城庁舎設備員常駐管理委託業務について、私は、９月１０日の議案に対する質疑、そして１１日の委員会審議の中で本事業の必要性を確認することができましたので、修正案に対しては反対、そして原案に対して賛成の立場から討論をいたします。 本事業は市が管理する公共施設の修繕費及び維持管理業務を外部委託、いわゆる民間にアウトソーシングする内容の事業となっております。 まず、委託業務を提案しているこの業務内容の中の修繕費については、これまで
南城市議会において３月の当初予算で修繕費を議決しております。６月の補正予算においても、旧玉城庁舎の排煙窓の修繕費を議決した経緯があります。 現在においては、これまで議決した修繕費においては、事業を執行し、修繕費の予算残高がない状態で今後、施設等に不具合や故障等が発生しても、修繕に対応できない状態にあります。 そして、施設の修繕等については、本市の職員が業務を兼務し対応しております。 旧大里庁舎は平成１２年に建築され築１９年が経過し、旧玉城庁舎は平成７年に建築され築２４年が経過している建物です。両施設とも、今回、賃貸者に施設を引き渡す時点では把握できていない老朽化による修繕箇所が確認され、修繕内容についても、軽微な修繕から、そして専門的で高度な技術を要する修繕等が確認をされています。 担当の職員は、修繕箇所が緊急を要する場合は、他の業務よりも優先的に対応している状況ですが、対応する職員は修繕に対する専門的な知識や技術は有していないため、不具合や故障等が生じた場合は専門業者へ連絡し、現場確認から修繕が終わるまで立ち会いするため、長時間にわたり現場にて対応し、修繕の状況によっては数日間対応するときもあり、職員の業務に対して大きな負担となり、業務に支障が出ている状況です。 施設の維持管理についても修繕と同様、本市の職員が業務を兼務しております。施設の点検や維持管理を行い、不具合や故障がある場合は現場に出向き、土日も対応しております。 修繕と同様、担当職員では判断や対応が難しいのが今の現状です。 そして、次年度からは現庁舎の設備点検、警備、清掃等の管理委託業務の中に、本事業に提案している施設も対象として盛り込む方向性を検討しておりますが、次年度までの半年間に両施設の営業業務や学校業務に支障を来たさないために、施設を管理できる専門業者に委託することで、安心安全で快適な施設を維持でき、職員の業務効率化も図ることができます。 施設を専門業者に委託し、日常的に施設の設備等を点検管理することによって、早期に不具合箇所を発見し、小規模な時点で修繕することで、建物の機能を最良の状態に維持することができ、長寿命化も図ることができます。 土日の対応においても本事業を導入することによって、不具合な事態が起きた場合は直接委託業者に連絡が入り、緊急性を要する場合には職員に連絡が入る体制になるので、職員の業務が軽減され、より職務に専念できる環境になります。 大事な市の財産を守る上で必要な事業と確認できたので、本事業については賛成です。 ただ、委員会審議の中で事業予算の組み方について、施設の修繕箇所が把握されているのであれば明確に修繕箇所の工事費用として計上するべきではないかというふうにも考えました。 ですが、現在施設を管理する担当職員が、修繕に対して専門的な知識は有していない状況で、修繕工事の優先順位を職員が判断するよりも、本事業を導入して専門知識を持った方が緊急性に応じた優先すべき修繕事業を決定したほうがベストな判断がとれるのではないかと考えます。 また、突発的で流動的な修繕の対応も予測できるので、予算の組み方としても理解ができます。 ただ、事業計画や予算の決め方等の説明がわかりづらいとの意見があったので、今後はわかりやすい事業説明と、そして質疑での明確な答弁、理解を深めるための資料提供を心がけていただきたいと、担当部局に要望をいたします。 これまで審議を通して事業を精査し、本事業に対して賛成と判断できる点が３点あります。 １点目に、施設管理を委託することで、本市の大事な財産である施設の機能を最良の状態に維持でき、そして長寿命化を図ることができる。２点目に、施設管理を委託することで、旧大里庁舎での営業業務や旧玉城庁舎での学校業務に支障が出ないように、今より良い体制で施設管理体制が構築でき、入居者に安心安全な施設環境を提供することができる。３点目に、施設管理を委託することで、職員が日ごろの施設管理や修繕、土日の対応などの業務が軽減され、より効率よく職務に専念できる環境をつくることができる。 以上３点において、事業を執行する必要性を確認することができましたので、修正案に対しては反対、そして原案に対して賛成の立場からの討論といたします。 以上で討論を終わります。
○議長（国吉昌実） 次に、修正動議賛成者、原案反対者の発言を許します。
◆５番（新里嘉議員） ただいま議論となっている議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議に賛成の立場で討論させていただきます。 まず初めに、この事業名のほうが、旧大里庁舎、玉城庁舎設備員常駐管理委託業務というのを、皆さん頭の中に入れていただいて、私の賛成討論を聞いていただきたいなというふうに思っております。 今回、議場での平田安則委員への質疑に対する答弁をもとに、
総務福祉委員会でも質問、確認をさせていただきました。 事業名の中にある大里、玉城の両旧庁舎管理委託が、質疑の中では保健センターが追加され、総務委員会の中では、市の公共施設、学校も含めて検討しているなどとの答弁がありました。 さらに、委員会の中では、契約時までに施設を確定させて契約に結びつけるという答弁もありました。 これは現段階では管理施設の詳細がはっきり決まっていないということです。 さらに、次年度からは庁舎を含めた公共施設の管理委託の方向性を持っているとの答弁もあり、中身がしっかり精査されていない今の現状では、我々議員も市民に対して説明のしようがないと言わざるを得ません。 公共施設全体の管理委託の方向性があるのなら、あと半年、少なからず職員には汗をかいていただく案件もあると思いますが、中身がしっかり整った上で、しっかり市民へ説明できる段階で議案を上程し、事業を進めるべきだと私は思い、今回の修正動議に賛成の立場をとらせていただきました。 議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（国吉昌実） ほかに討論はございませんか。
◆６番（
宮城康博議員） 修正動議に反対、原案に賛成する立場で討論をさせていただきます。 平成２７年３月なんですが、公共施設を活用した地域活性化に関する調査研究というのを我が南城市は行いました。 それはなぜ行ったのかというと、今、問題になっている玉城庁舎と大里庁舎をどのように利活用していくのかという事柄について調査研究を行って民間に貸与していこうではないかという事柄を、この調査研究に基づいて方針が決定されていきました。 その調査研究の中身を読んでいくと、普通財産の貸付方式にすると。用途をまず、行政財産から普通財産にすると。普通財産にしてそれを貸し付けていく方式にしようと。その報告を読んでも、貸付物件としてふさわしい施設への改修、初期投資はどうしても必要だと。 その中で試算されているのは、玉城庁舎においては２億６，５９９万７，０００円、大里庁舎においては３億２５０万２，０００円。そして、大規模修繕、老朽化対策等々も行わなければいけないという事柄で言われています。 その部分だけちょっと読み上げてみますが、一般的に大規模修復は施設建設後１０年から１５年程度たった時期に行うことが望ましいとされており、大里玉城両庁舎とも、既に大規模修繕時期を過ぎている。いつの時点で実質するかは建物保全調査を実施した上で優先度を判定し、大規模修繕計画を立案し実施することになるが、その費用はあらかじめ想定しておかなければならない。そのためには前述の事業収支試算においては、大規模修繕費等を含む一般的な建物の修繕維持に必要となる想定費用を必要経費として計上して試算している。この年間費用は玉城庁舎で約９９６万円、大里庁舎で１，２４９万６，０００円と試算されるというふうに、平成２７年３月でも玉城庁舎、大里庁舎それぞれを民間に普通財産として貸し付けるにあたっても、賃料はもちろん入ってくるわけですが、その建物を維持していくための修繕費は必要であるというふうにその時点で認識をされています。 その後、我が南城市は公共施設の総合管理計画というのを持ち、これが平成２９年３月です。その中でも新庁舎の建設に伴い用途廃止となる旧庁舎は利用可能な期間内で機能転換や有償貸し付け等、施設の利活用に取り組みますというふうにあります。 これが前市政時代の作った計画であり、その方針に基づいて、平成３０年、去年の３月ですが、南城市公共施設適正配置計画というのも策定され、その中で、玉城庁舎、大里庁舎の位置付けがされております。 何を言いたいかというと、修繕分に関しては、これは当然かかる費用ですので、我々は見なければいけない。 一般常識で考えて、大家であるわけですよね、南城市は。店子は雨漏りがしたら、大家さんにまず、修繕を頼みます。しかし、それは店子が入るときに大家さんとの契約の中で、いやいやそれは店子である私のほうでやりますよという場合があるかもしれません。しかし、一般的には、大家さんがしっかりやらなければいけないというふうに言えるんだろうと思います。 ですから、修繕費の予算を削除することは、南城市が貸し主として借り主に対しての責任を果たせないことであると。その事態によって借り主の営業行為に、先ほど総務部長からも答弁ありましたが、借り主の営業行為や学校教育等々の事柄で被害が生じた場合は、南城市は相応に弁済を請求されるだろうこと及びそのことによって市の信用が失墜することは、これはもう否めないというふうに思います。 とても大きな瑕疵が生じるというふうに言わざるを得ないと。 ３００万の金額だから、どうにか予備費等々を流用しながらやっていけるでしょうというふうな御意見もあるかもしれませんが、私はそういうような事柄ではだめだと。想定して見積もられた修繕費は修繕費でちゃんとを用意しておきながら、緊急事態に備えていくという事柄をやらなければいけません。 修繕費というのは、そもそも何が起こるかわからないから修繕費を積み立ててあるわけですよね、そこに。そういう予算を先ほど、前
里輝明議員のほうの討論の中にもありましたが、もう既に修繕費は底をついているという現状の中で、何かこれからに対応していくために３００万円を積むという事柄を今回予算でやっているわけですが、それをも削るという事柄に対しては、ちょっと私は、同意しかねると言わざるを得ません。 もう一つ、討論ですので申し述べておきますが、委託費が３００万、そして、最終的に精算するといわれている修繕費が２００万。この５００万については、私、ちょっと執行部のほうにもくぎを刺しておくというか、一言物申し述べておきたい。 大里庁舎及び玉城庁舎をそのように、来年度以降、公共施設等々をそのように管理していくんだというような事柄も今、想定されていると。しかし、緊急事態なので、この９月で、３月までの間、このような形で予算措置をやりますというんですが、新しい仕組み、新しい方針というのを出すときには、議会に事前にしっかりと説明をして理解を求めるようにしていただきたい。 今回のように、議案の中にぽんと、補正予算の中にぽんと入っていて、我々は全然中身を知らされないで、
総務福祉委員会が相当慎重な議論をなされたんだというふうに私は理解したいんですが、そういうような事柄については、執行部のほうとしては、当該の定例会が始まる前でもいいですから、議長のほうにその旨申し出て、ちゃんと議員に説明をするように丁寧に進めていただきたいというふうに思います。 財政状況も悪い中で、余り無駄な予算を使うべきではないという意見もあるようでありますが、南城市は決して財政状況が悪いというふうには言えないというのは、財政指標を見れば明らかで、後年度負担比率というのがあるんですが、今現在、南城市が持っている借金に対して、後年度、将来の市民がどのように負担するという比率があるんですが、南城市はこれマイナスなんですよ。類似団体はほとんど全部３９％近くいっています。３９％近くは、将来の市民が負担するんだというふうになっているんですが、南城市はその負担比率がマイナスになっているぐらいに、財政の指標は非常にしっかりと出ていますので、これからも行財政改革を進め、慎重な財政運営をしていけば、十分市民のための仕事をするための財源はつくれるというふうに思います。 今回の予算に関してもそのような形で一般財源を使い、やっていくものだというふうに私は理解しておりますので、動議に反対し、原案に賛成する立場で討論をさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（国吉昌実） ほかに討論はございませんか。
◆１１番（
上地寿賀子議員） 議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議につきまして、私は賛成の立場で討論いたします。 まず、補正予算というものは緊急性のある案件を上程すべきでございます。 今回の旧庁舎施設管理委託料８００万円の補正予算は、到底緊急性がある案件であるとは理解しがたく、８００万円のうち、修繕料３００万円に加え、小規模修繕料２００万円、委託人件費が半年間で３００万円、合計８００万円となっております。 旧玉城庁舎におきましては、オキナワ
インターナショナルスクールが入居するにあたり、昨年から今年にかけて改修工事を経まして、今年の７月からオキナワ
インターナショナルスクールが入居しております。 旧大里、玉城庁舎は改修工事を完了した建物であり、これからの半年間で５００万円もの修繕が発生するとは理解をしにくい状況であります。 それでも５００万円もの修繕が想定されるというのでありましたら、今でも安全性に欠ける状態で貸したことになるのではないでしょうか。 また、委託管理につきましては、職員の土日の業務負担軽減を目的に管理を委託するとの説明もございましたが、これまでに、土日で職員が対応したのは３件ということも委員会の中で説明がありました。 そして、委託管理する業者が常駐をするのは平日の朝８時半から夕方の５時半まで。土日につきましては、異常が出た場合のみの対応とされています。 仮に緊急性のある火災報知器が作動した場合などは、警備会社ＡＬＳＯＫ及び火災報知機点検業者に連絡がいく仕組みとなっております。 火災の場合は市長初め初動対応というのは、市民の命を守る上での義務であるので、当然の任務だといえると思います。 この管理体制につきましても、現時点での精査は曖昧で、調査不足が否めない中、人件費３００万円の積算根拠も理解ができません。 庁舎の跡地利用による家賃収入で市民にどのように還元がされるんだろうと期待をしている市民が本当に大勢いるわけであります。 修繕料は精算払いといえども、予算組みをすることで縛りが出てくるとも言えます。 冒頭にも述べましたが、補正予算というのは、緊急性のある案件を上程すべきものであります。施設管理委託料は、今議会ではなく、精査の上、次年度の当初予算で総合的な市内施設管理として計上してもよいのではないでしょうか。そうすることで８００万円の基金積み立て、また、あるいは市民へ還元をすることができる貴重な財源となると思います。 昨日も市民から相談がありました。子供の修学旅行費が払えない、貸し付けできるところがないかという相談がありました。 もっともっと親子や市民一人一人を救えるような視点が必要ではないでしょうか。 以上のことから、補正予算は緊急のある案件を上程すべきであることを重きにおいて、議員皆様の良識ある判断をお願いいたしまして、議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議について、賛成の立場の討論といたします。
○議長（国吉昌実） ほかに討論はございませんか。 修正案に対する反対の方はいらっしゃいませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） それでは、修正案の賛成者、討論を許します。
◆１４番（
中村直哉議員） こんにちは。 ただいま議題となっている議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議に賛成の立場で討論を行います。 今回の一般会計補正は、総額１３億２，５１８万５，０００円の追加補正であります。その内容については、今後のまちづくりや子育て支援など多岐に渡るものであり、議案そのものを否定するものではありません。 しかしながら、修正動議にある予算については、発議者同様、私も疑問を感じている１人でございます。 まず１点目、本来の業務に支障が出るためとの説明がありました。しかし、南城市行政組織条例の第２条では、総務部の分掌事務として、市有財産に関することと明記されており、不具合の対応等も本来の業務の一つであるといえるのではないか。夜間土日の対応については負担もあるかと思いますが、そもそも予算の積算根拠が平日を想定している以上、負担軽減にはつながらないのではないか。 ２つ目に、旧玉城庁舎は、借り手側が改修工事を実施することで、家賃もかなり低く設定されております。１平方メートル当たり３８２円であります。 賃貸借契約の修繕及び維持管理等に係る条文においても、日常的な維持管理は借り手側が行うことになっております。改修工事が終了して間もない建物をその家賃収入を財源として日常的に管理する必要性を市民に説明できません。 ３つ目に、これまでは、両庁舎からの家賃収入を果実として、市民や団体の活動にも活用したいとの話もありました。それに期待を寄せる市民も多くいます。これについては、先ほど上地議員からも討論がありました。 そういった市民の皆さんへのその声に説明ができない予算設置であること、そして、当初予算の計上ではなく、補正で計上することの違和感があります。 以上のことから、今回の補正は、市民への説明と理解を得ることは困難であると言わざるを得ません。 これらのことを申し上げ、議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議に対する立場からの私の討論を終わります。 議員各位には、市民目線で御審議いただきますようお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（国吉昌実） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これで討論を終わります。 これから議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）についてを採決します。 まず、本案に対する修正動議について、起立によって採決します。 修正動議に賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。 再度申し上げます。起立少数です。したがって、議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議は否決されました。 次に、原案について起立によって採決します。 休憩します。 （休憩 １４時１９分） （再開 １４時２０分） 再開します。 再度申し上げます。 次に、原案について起立によって採決をいたします。 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立全員） 起立全員です。したがって、議案第４８号・令和元年度南城市
一般会計補正予算（第２号）については委員長の報告のとおり可決されました。 休憩します。 （休憩 １４時２０分） （再開 １４時２１分） 再開します。 日程第２９．認定第１号・平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
親川孝雄議員）
産業教育委員会委員長親川孝雄、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
産業教育委員会に付託になりました認定第１号・平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定（
産業教育委員会関連）について、９月１０日、１１日、１２日、１３日及び１８日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 初日の１０日に論点整理、１１日、１２日及び１３日に質疑、１８日に
議員間討議、討論、採決を行っております。 まず、上下水道部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、減額補正によって決算額となっているが、減額補正が生じた理由はとの質疑があり、担当課より、海野漁港背後地の工事、大城地区の下水道移設工事、津波古国道３３１号下水道移設工事が年度内の執行が厳しいということで、減額補正しているとの答弁がありました。 次に、農林水産部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、決算審査意見書の中で、農林水産業費の執行率をどう捉えているのかとの質疑があり、担当より、不用額は間接的事業で、規格に合わない部分などで増えている傾向にあるとの答弁がありました。 次に、人農地プラン事業について、５年経過後に追跡調査もされているかとの質疑があり、担当課より、事業を受けて５年間は継続してやらないと補助金を返還しないといけないので、毎年調査して県に報告しているとの答弁がありました。 次に、土木建築部関連について、主な質疑内容を申し上げます。 初めに、不用額があると市民の声が届いていないように感じるがとの質疑があり、担当課より、照明の修繕や草刈り機の修繕があったが、管理委託がうまく機能していなかった部分はあると考えているとの答弁がありました。 次に、補助率の違う事業間の流用で不用額が出ているが、どういう事業で起こったのかとの質疑があり、担当課より、無電柱化事業が補助率５０％、嶺井土改１号が補助率８０％であるが、同じパッケージであったため、嶺井土改を優先した結果であるとの答弁がありました。 次に、教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、学習支援員の不用額について、配置できなかった状況で学校はどのような対応をしているのかとの質疑があり、担当課より、本来は、要望がある分は配置していきたかった。学校長にも依頼し、先生の空き時間や教頭先生が対応しているとの答弁がありました。 次に、スクールサポート業務は包括委託業務に含まれている。来年度も続くとなっているが、補助があるのに包括委託に含んでいるのかとの質疑があり、担当課より、スクールサポートスタッフに係る補助をもらい、包括委託で活用したい。県と調整して可能かどうか検討したいとの答弁がありました。
議員間討議においては、主要施策の成果及び基金の運用状況に関する報告書は、認定を受ける際に法定で提出しなければならない資料としてある。この資料が慣れてしまっている状況がある。毎年度事業を説明する資料なので、しっかりしてもらいたい。大里分館の利用者が減少していることを、担当課長が知らなかったということで報告を求めたら、新人職員でカウントミスがあったと言われている。入館者数が１万人近く違っているのは余りにもずさん過ぎる。緊張感を持って、決算及び事業の締めくくりを認定してもらわなければならないので留意してもらいたい。全般的には認定して然るべきだと思うとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。 以上で、認定第１号・平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定（
産業教育委員会関連）についての
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いします。
○議長（国吉昌実） 次に、総務福祉委員長の報告を求めます。
◆総務福祉委員長（松田兼弘議員）
総務福祉委員会委員長松田兼弘、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
総務福祉委員会に付託になりました認定第１号・平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定（
総務福祉委員会関連）について、９月１０日、１１日、１２日、１３日、１７日及び１８日に
総務福祉委員会を開き、執行部より、担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１０日に論点整理、１１日、１２日、１３日及び１７日に質疑、１８日に討議、討論、表決を行いました。 まず、総務部関連について主な質疑を申し上げます。 初めに、市民税、法人税が上がった要因を伺うという質疑があり、担当課より、納税義務者の増に伴い、所得割も増額されている。また、特別徴収対象者の増も要因と考えられる。法人税についても納税件数が伸びているためと考えられるとの答弁がありました。 次に、不用額が１５億４，８１１万５，０８０円、前年度比３０％増となっている。財源の組み方について検討の余地があると考えるとの質疑があり、担当課より、不用額が１５億円。主な要因としては受け手がいるという想定で組んだ予算だが、実際には受け手がいなかった。当初計画していたが途中でできなくなったというような状況が福祉や子供関係に関する部分で多かったと認識しているとの答弁がありました。 次に、総務費に関する不用額について、不用額の主な要因と執行率８６．９％という部分の要因について伺うという質疑があり、担当課より、主な要因は企画部の電子計算費。公金収納サービス業務の入札残、旧地域イントラネット専用光伝送路整備撤去工事の入札残。市民課窓口業務、プロポーザル方式により安価で契約できたことも要因の一つであるとの答弁がありました。 次に、執行率が８６％となっている要因はとの質疑があり、担当課より、入札残、安価で契約できたことによる要因が主であるとの答弁がありました。 次に、企画部関連について主な質疑を申し上げます。 初めに、ふるさと寄付金について、平成２９年度と比べ平成３０年度は上がっている。金額と件数を伺うとの質疑があり、担当課より、平成２９年度の件数１，８５０件、平成３０年度４，９９８件となっているとの答弁がありました。 次に、金額はどれぐらい増になっているかという質疑があり、担当課より、平成２９年は５，４８３万９，０５０円、３０年度実績は７，７４４万円になっているという答弁でありました。 次に、南城市商工会補助金について、商工会の補助金として近隣との比較、どのような部会があるのか伺うという質疑があり、担当課より、糸満市商工会は建設業部会、観光部会、製造部会、サービス業部会、商業部会、飲食業部会がある。豊見城市は建設業部会、工業部会、商業部会、サービス業部会がある。南城市は建設業部会１部会のみであるとの回答でありました。 次に、他の市は数部会あるが、南城市はなぜ１部会なのか、背景がわかれば伺いたいとの質疑があり、担当課より、以前は観光部会があったが、指定管理と同時に観光協会となったとの答弁がありました。 次に、近隣に比べて補助金の額が大きい。背景がわかれば伺いたいとの質疑があり、担当課より、この額になった経緯はわからないが、旧４町村の補助金の合算額ではないかと想定しているという答弁でございました。 次に、市民部関連について主な質疑を申し上げます。 初めに、１７７件の発達相談を受けているとあるが、発達相談を受けた後の対応はとの質疑があり、担当課より、延べ人数のため１人の方が何回も受けている場合もある。提携については、保育園に通っている子の場合は、保育園と連携して支援していくという仕組みになっている。 保育園に通っていない子に対しては、子育て支援課に対応を依頼し、心理士が定期的に出向し相談しているという流れになっているという答弁でありました。 次に、大里地域内河川水質調査委託料について、事業内容と結果を伺うという質疑があり、担当課より、南城市が行った水質調査は、宮平川、手登根川、饒波川、報得川、雄樋川の５河川となっており、５種類の調査を行っている。２カ所からペーハーの数値が高いとされ、不適合となった箇所があったが、環境に影響はないとの報告を受けているという答弁でございました。 次に、地方バス路線維持費補助金の概要を伺うという質疑があり、担当課より、赤字となっている路線バス事業所に補助金を助成し、路線確保に努める事業であるとの答弁でありました。 次に、補助金額についての基準があるかとの質疑があり、担当課より、必要経費からバス賃の収入を引いて、赤字となっている部分を国、県、市町村で半分の案分を補助しているという答弁でありました。 次に、１０月から公共交通再編が始まるが、補助金は今後どのような扱いになるのかとの質疑があり、担当課より、来年度の決算を確認して補助金を出すという計画をしているとの答弁がありました。 次に、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、保育料運営補助費について、仕組みを伺うという質疑があり、担当課より、補助は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１である。国や県から来る給付費は、国が定めた公定価格に基づいて支払われている部分。国が定めた保育料と南城市が設定している保育料に開きがあり、その差額は市が一般財源で持ち出している状況であるとの答弁でありました。 次に、南城市老人クラブ連合会補助金、南城市単位老人クラブ活動費補助金について、単位老人クラブの数を伺うとの質疑があり、担当課より、適正クラブが３４、小規模クラブが２、合計３６クラブとの答弁がございました。 次に、活動費が足りないとの声があるが、市の所感を伺うとの質疑があり、担当課より、老人クラブの活動を応援していきたいとの答弁でございました。 次に、地域子ども・子育て支援事業について、一時預かり事業も含まれていると思うが、一時預かりに対する保育士の人数を伺うという質疑があり、担当課より、実施箇所は３件、延べ人数は２，０８７名、保育士の数については把握していないという答弁でありました。 次に、生活保護の受給世帯と人数はとの質疑があり、担当課より、３４９世帯、４２１名であるとの答弁でございました。 次に、開始理由に、働きによる収入減と働きによらない収入減という内容がある。詳細を伺うという質疑があり、担当課より、働きによる収入減は、仕事はしているが傷病等でフルタイム働けなくなったケースがある。また、働きによらない収入減は、親族からの支援を受けていたが、支援が受けられなくなったケースであるとの答弁でありました。
議員間討議においては、不用額１５億円出していることが気になるが、全体として適正に処理できていると認識している。認定してもよい。 経常収支比率を悪い数字と比較していたが、そうではない。市の財制が厳しいことはわかっており、財政の改善は必須である。収支の見直しはもっと危機感を持ってやるべきである。当初の予算組みでもっと精査できていれば不用額となった１５億円を別の形で市民に還元できたのではないか。 職員の努力も見られることから、決算に関しては問題ない。 歳入において自主財源が３割と苦しい状況である。その中で市税については、伸びている部分があるので評価したい。歳出については、民生費が歳出の３５％を占めている。３０年度もさまざまな取り組みがあり、抑えることは厳しい状況であった。特定検診などの健康面や生活保護へ陥らない対策など、民生費の役割を現状維持ができるような対策が今後必要となってくる。認定については異議はない。 厳しい財政の中で、どのように市民サービスをしていくかがかぎである。緊縮は市民サービスの低下を生むおそれもある。不用額は出したが、市民サービスを果敢に行ってほしい。決算については概ね良好である。 経常収支比率については、今は良くても、これを続けていけば厳しくなると思う。事業を起こしたら継続していくことが原則である。議員としてもしっかりと注視していく必要があるとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することを決定しました。 以上で、認定第１号・平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定（
総務福祉委員会関連）についての
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで委員長の報告を終わります。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから認定第１号・平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 本案に対する両委員長の報告は認定するものです。 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、認定第１号・平成３０年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 休憩します。 （休憩 １４時４５分） （再開 １４時５５分） 再開します。 日程第３０．陳情第２２号・
埋蔵文化財発掘調査に伴う行政の御都合過について（陳情）についてから日程第３１．陳情第１１号・島袋区内の道路および
排水施設整備に関する要請（陳情書）についての２件を一括議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
親川孝雄議員）
産業教育委員会委員長親川孝雄、
委員長報告を行います。 ９月２日に
産業教育委員会に付託になりました陳情第２２号及び陳情第１１号について、９月１０日１２日、１３日及び１８日に
産業教育委員会を開き、審査をいたしました。 なお、１０日に論点整理、１８日に
議員間討議、討論、採決を行いました。 それでは、順を追って報告いたします。 まず、陳情第２２号・
埋蔵文化財発掘調査に伴う行政の御都合過について（陳情）について、主な審査の内容を申し上げます。 委員からの意見としまして、行政側としては、法に基づいて対応してきたと伺った。陳情の内容が法令の部分に合致しない部分が多々あると感じる。個人の用地という部分が出ているので、議会が採決するのはどうかと思う。民事などの部分もあるので、審議未了という考えもあるが、文化財保護法等に基づいて適切に対応していると判断している。御都合主義という指摘はあたらないと思う。どう対応したらいいか苦慮しているとの意見があり、討論はなく、採決の結果、賛成なしで不採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１１号・島袋区内の道路および
排水施設整備に関する要請（陳情書）について、主な審査の内容を申し上げます。 委員からの意見としまして、陳情の趣旨は、計画路線を当初のように戻してほしいということではないと報告をもらっている。大里北給油所裏の道は排水路もなく、劣悪な状況なので改修してほしいというのは願意妥当だと思うとの意見があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。 以上で、陳情第２２号及び１１号についての
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで委員長の報告を終わります。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから陳情第２２号・
埋蔵文化財発掘調査に伴う行政の御都合過について（陳情）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから、陳情第２２号・
埋蔵文化財発掘調査に伴う行政の御都合過について（陳情）について採決いたします。 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。よって、この採決は、起立によって採決します。 本陳情について採択することに賛成の方は起立を願います。 （起立なし） 起立なしです。したがって、陳情第２２号・
埋蔵文化財発掘調査に伴う行政の御都合過について（陳情）については、不採択とすることに決定しました。 これから陳情第１１号・島袋区内の道路および
排水施設整備に関する要請（陳情書）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから陳情第１１号・島袋区内の道路および
排水施設整備に関する要請（陳情書）についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１１号・島袋区内の道路および
排水施設整備に関する要請（陳情書）については、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 日程第３２．陳情第２１号・
地元産品奨励及び
地元企業優先使用について（要請）についてから日程第３４．陳情第２５号・公民館放送の機能存続・向上に向けたご協力（お願い）についての３件を一括議題とします。 総務福祉委員長の報告を求めます。
◆総務福祉委員長（松田兼弘議員）
総務福祉委員会委員長松田兼弘、
委員長報告を行います。 ９月１０日に
総務福祉委員会に付託になりました陳情第２１号、陳情第２３号及び陳情第２５号について、９月１０日、１２日、１３日、１７日及び１８日に
総務福祉委員会を開き、審査をいたしました。 なお、１０日に論点整理、１８日に
議員間討議、討論、採決を行いました。 では、順を追って報告いたします。 まず、陳情第２１号・
地元産品奨励及び
地元企業優先使用について（要請）について、主な審査の内容を申し上げます。 委員からの意見としまして、地元産品、地元企業を優先して使用することは大いに賛成である。 ６月定例会に間に合わせて陳情を提出、採択できれば７月の県産品奨励月間に合わせることができる。さらに効果が期待できるのではないかという意見もございました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択するものと決定しました。 次に、陳情第２３号・「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望について、主な審査の内容を申し上げます。 委員からの意見としまして、全国一律で提出されている陳情なので、南城市の現状にそぐわないのではないかという懸念がある。シルバーにはランクがあり、南城市はランクが下のほうのため補助金が少ない。採択をすることで、市とシルバーが議論できるようになればよいと思うという意見がございました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第２５号・公民館放送の機能存続・向上に向けたご協力（お願い）について、主な審査内容を申し上げます。 委員からの意見としまして、趣旨を理解できるので採択したい。執行部は新たな情報伝達手段を考えているようだが、これが安定、確立できるまでは放送設備は必要と考える。自治会の皆さんも望んでいる内容だと理解する。区長会からの陳情は、市民の声として受け取り、採択すべきと考えるとの意見でありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上で、陳情第２１号、陳情第２３号及び陳情第２５号について、
委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） これで委員長の報告を終わります。 これから、
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから陳情第２１号・
地元産品奨励及び
地元企業優先使用について（要請）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから陳情第２１号・
地元産品奨励及び
地元企業優先使用について（要請）についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、陳情第２１号・
地元産品奨励及び
地元企業優先使用について（要請）については委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 これから陳情第２３号・「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから陳情第２３号・「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、陳情第２３号・「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望については委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 これから、陳情第２５号・公民館放送の機能存続・向上に向けたご協力（お願い）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから、陳情第２５号・公民館放送の機能存続・向上に向けたご協力（お願い）についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情の陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、陳情第２５号・公民館放送の機能存続・向上に向けたご協力（お願い）については委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 日程第３５．発委第７号・南部東道路の早期完成を求める意見書についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（
親川孝雄議員） 発委第７号・南部東道路の早期完成を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 令和元年９月２４日、提出者、
産業教育委員会委員長親川孝雄。 それでは、お手元の意見書をお開きいただきたいと思います。 読み上げて説明いたします。 南部東道路の早期完成を求める意見書。 地域高規格道路である南部東道路は、平成２３年４月に事業着手された南城市と
那覇空港自動車道を結ぶ南部広域の幹線道路であります。事業着手から８年が経過しておりますが、事業予算の縮減などに伴う事業の遅れ等により、当初見込まれていた平成３０年代前半の全線供用は見込めない状況になっております。南部東道路は南部広域と我が南城市にとって重要な高規格道路であるだけでなく、沖縄県全体にとっても著しい那覇都市圏への交通集中の緩和、那覇空港へのアクセス短縮による南城市民のみならず観光客の利便性等、その効果は絶大なものが予想されています。南部東道路は
那覇空港自動車道とつながる沖縄の道路ネットワークの動脈といえます。 我が南城市は世界遺産の斎場御嶽やおきなわワールド玉泉洞など沖縄県を代表する多くの観光地を有し、平成１８年に１町３村が合併し誕生いたしました。周辺市町村と比しても近年の人口の伸び、集合住宅をはじめ子育て世代の新築増など、那覇都市圏への一極集中を緩和する大きな伸び代を持った市であります。同時に市域東部、知念地区や玉城東地区は人口減少が続いており、南部東道路はその過疎化傾向への大きな歯止めとなることも期待されています。また、南城市は第一次産業が盛んで平成２９年度農業産出額は県内市町村４位で乳用牛と鶏卵は県内１位であります。市は南部東道路のつきしろＩＣ（インターチェンジ）周辺において地域未来投資促進法を活用した土地区画整理事業や企業誘致を行っており、そのためにも早期完成を渇望しております。人の交流と移動、物流、様々な観点から南部東道路が我が南城市に与える良い影響は絶大なものがあります。 関係機関各位には南部東道路の必要性と重要性をご理解いただき、今年度は予算も対前年度（平成３０年度）比３９％の増となりました。県土の均衡ある発展、南部圏域の経済振興や防災等様々な観点から、より一層のご高配を賜り令和８年度の全線供用（暫定２車線）を実現するために年間４０億円台の予算確保を要望し、
南城市議会は南部東道路の早期完成を求めるものであります。 以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 令和元年９月２４日、沖縄県
南城市議会。 あて先 国道交通大臣、沖縄担当大臣、沖縄総合事務局長、沖縄県知事。
○議長（国吉昌実） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第７号・南部東道路の早期完成を求める意見書についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第７号・南部東道路の早期完成を求める意見書については原案のとおり可決されました。 日程第３６．閉会中の
継続調査申し出についてを議題とします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会から会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付してあるとおり、閉会中の
継続調査申し出があります。 お諮りします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。 日程３７．議員派遣の件についてを議題とします。 お諮りします。議員派遣の件については、お手元に配付してあるとおり派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付してあるとおり派遣することに決定しました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。 本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。 これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 令和元年度第５回
南城市議会定例会を閉会します。 （散会 １５時１８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 国吉昌実署名議員 前里輝明署名議員 知念俊也...